にいがた災害ボランティアネットワーク

平成17年７月15日13:30〜新潟ユニゾンプラザにて新潟県災害救援ボランティア活動連絡会主催の『災害とボランティア活動を考える』と題した研修会に参加して参りました。当会からは代表の川瀬がパネリストとして発表を行いました。様々な課題が提起される中で、あえてキーワードを抜き出すとすれば、【資金】と【連携】であったように思えます。
ボランティアといえども長期の活動を維持するためには、資材の購入、事務経費、通信費、被災地の状況によっては食材の購入費etc.と様々な場面で資金が必要になってきます（ボランティア＝すべて無料、ではないのです）。現段階でも種々の助成制度・基金はありますが、限度額や用途制限などから難しい問題を抱えている状況です。
また、連携についても今後ますますその重要性は高まるばかりです。『協働』という言葉がありますが、情報の共有やお互いの役割分担など、平常時こそ、その下地づくりが重要になってきます。

いろいろなことを考えさせられたフォーラムでした。

去る７月13日で新潟豪雨から１年が経過しました。
亡くなられた方を偲び、復興へ向けてのアピールや今後の安全で安心な町づくりなどをテーマに２つの催しが行われました。
午前中は見附市において、災害ボランティアフォーラム「そのとき見附はこう動いた」が開催されました。昨年の検証、見えてきた課題、その後の取り組みなどについて意見交換がなされました。
コーディネーター・浅野ゆうこ氏(新潟NPO協会副代表理事)、パネリスト・久住時男氏(見附市長)、井口正治氏(見附市椿沢町区長)、山田淳一氏(見附青年会議所直前理事長)、井上亮氏(日本経済新聞社長岡支局長)

午後からは中之島町(現長岡市)において、「元気です“なかのしま”復興へ向けての集い」と題した催しが開かれました。冒頭の黙祷に続き、第一部では被災者・ボランティア参加者の思いや現況、行政からの今後のビジョンなどについて発表がありました。第２部では和太鼓競演、中之島音頭、よさこい他で元気になった“なかのしま”をアピールしました。
また、会場の入り口脇には献花題が設けられ多数の方がお花と黙祷を捧げていました。

新潟県は、災害時におけるボランティア活動を促進することを目的とした条例を制定する方向で検討を進めています。
この条例の制定に当たり、幅広く県内のＮＰＯなどから意見を集めるため、８月30日に三条市で「災害救援ボランティア活動促進条例（仮称）の検討に伴うＮＰＯやボランティア団体との意見交換会」が開催されました。県内各地から近年の災害で活動したＮＰＯの関係者などが参加し、条例の内容について意見を交わしました。当会からは代表の川瀬と事務局長の池井が参加いたしました。
はじめに県の担当部局から、災害ボランティア活動の促進における県の役割や条例制定へ向けたスケジュールなどが説明され、意見交換へと続きました。
意見交換ではマニュアル、関係団体の一覧表や連絡先、災害時に各団体が情報共有するためのルールづくりの必要性を訴える意見が出されました。
このほか、ボランティア活動に必要な資材や資金をどうするのかという点や、ボランティアセンターと行政との連携の重要性についても意見が出されました。

今後、電子会議室などを利用してさらに広く意見を募る予定になっています。会員の方々はもちろん、関心のある方はぜひ閲覧をオススメいたします。
http://www.pref.niigata.jp/seikatsukankyo/kenminseikatsu/npo/saigai/pps.html

下記のフォーラムについてご案内申し上げます。参加を希望される方は、下記申込フォーマットをコピーして中越復興市民会議へお送り下さい。

<<<<<< ボランティアパワーフォーラムin中越 >>>>>>　　〜この1年・これからの10年〜

災害続きだった2004年。
被災地では、10万人以上のボランティアと数百の市民団体が被災者の救援に活躍し、その活動は今も地元住民と共に、復興へ向けた歩みとして続けられています。市民による自発的な活動は、災害の救援やその後の地域づくりにおいてなくてはならない大切な「力」です。この1年の成果を振り返るとともに、この先のボランティア活動のあり方について一緒に考えましょう！

とき　平成17年10月29日(土)〜10月30日(日)
ところ　ホテルニューオータニ長岡
参加費　無料

主催／中越復興市民会議
共催／新潟県、新潟県災害救援ボランティア連絡会、日本青年会議所、
　　　　　日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会
後援／長岡市、小千谷市、十日町市、川口町、魚沼市、長岡商工会議所