にいがた災害ボランティアネットワーク

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設立趣意書

1.趣旨
  平成16年、新潟県は7月13日の集中豪雨・10月23日の中越大震災と、立て続けに大災害にみまわれた。現在も県民が一丸となり、復旧・復興に向け取り組んでいる。この状況の中で、県内外から集まった大勢のボランティアの力は、非常に重要な位置を占めていた。また、全国的にも阪神・淡路大震災以降、行政の限界を超えて膨大で多様なニーズに柔軟に対応できる力として『災害ボランティア活動』の意義と重要性が再認識され、非常に注目を集めている。
  この災害で私たちが得たノウハウは次世代の財産である。災害そのものを防ぐことはできないが、被災地責任としてこの貴重な教訓を生かし、助け合いの精神とともに将来に繋げていかなければならない。いつまたどこで災害が発生するか予測はできない。その時のため、平時からの災害ボランティアシステムや共同体としての相互扶助関係の構築が急務である。
  そこで、災害復旧支援を担う災害ボランティア組織を立ち上げ、その育成を図ることを目的に、にいがた災害ボランティアネットワークを設立することとした。

2.申請に至るまでの経緯
  平成16年7月13日、新潟県中越地方を局地的な豪雨が襲い、甚大な被害を出した。その復旧に全国各地からボランティアが駆けつけ、社会福祉協議会・NPO・各種団体の協働による三条市災害ボランティアセンターが立ち上がり、行政と協働で被災地の復旧に尽力した。その際に集まった有志より、常設かつ専門の災害ボランティア組織が平常時から活動していることの必要性を訴える声があがっていた。
  ボランティアセンター解散後、災害ボランティア準備組織を任意団体として立ち上げるべく準備していた同年10月23日に中越地方を巨大な地震が襲った。このときも、県内外から多数のボランティアの参集を得ることができ、復旧の大きな手助けとなった。
  この二つの災害時救援活動の経験により、ボランティアの力の大きさを改めて認識するとともに、一層災害ボランティア組織の必要性を強く感じ、有志による協議の末、平成17年5月18日、任意団体として『にいがた災害ボランティアネットワーク』が発足した。
  当会は上記団体を母体とし、今後さらに行政やNPOを始めとする各種団体や関係機関との連携・協働を推進し、円滑な救援活動を図るため、特定非営利活動法人格の取得を決定した。

               平成17年9月30日
               特定非営利活動法人 にいがた災害ボランティアネットワーク
               理事長 川瀬和敏
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